買取処分Q&A

弊社による買取りの条件について

1、買取り対象のリゾートマンション
① 全国(北海道~沖縄まで)の物件を買取します。
② 海外(ハワイなど)一部物件も買取します。
③ 流通性が極めて乏しい物件でも買取します。
④ 昭和40年代竣工の老朽化した物件でも買取します。
⑤ 廃墟化した物件でも買取できる物件があります。

2.買取りに掛かる費用について

① 取得費用
通常の不動産取引では、取得費用については買主が負担となるのが通例ですが、弊社による買取りでは、その費用(移転登記費用・不動産取得税など)の相応額全額を売主様にご負担いただきます。
② 維持費
通常の不動産取引では、取得後の維持費は当然に買主が負担していきますが、弊社による買取りでは、その費用(管理費・修繕積立金・固定資産税など)の1年~3年相応額を売主様にご負担いただきます。

リゾートマンションの相場をインターネット等で調べると、容易にその物件価格が確認できますが、その価格のほとんどは、実態相場ではなく、売り主及び仲介業者の希望価格であり表面相場ともいいます。

売却希望者は売買の交渉にあたり、まずは希望価格からスタートし、交渉に応じて減額していきます。実際の売買価格は、概ね表面価格の半値八掛けです。仮に、500万円の希望価格であっても、実態価格が200万円以下になること珍しくありません。

さらにリゾートマンションは仲介業者(不動産業者)が、流通性が乏しく、かつその売買価格が低額の場合は、手数料も少額となり、商いとしては採算が取れないためにリゾートマンションは、仲介の依頼は受け付けても、1年どころか3年・5年待っても売れないというのが現実です。場合によっては、費用を負担してもよいから手放したいというニーズが近年は顕著に増加しています。

このような現状を考えると上記の買取費用は、買主(弊社)にとって都合のよい条件ばかりとも言えません。また、売主様の立場に立って考えれば、使用しなくなったマンションであっても

①維持費(概ね年間30万円~100万円)を支払いしなければならい。

(④までの期間を15年・50万円/年とした場合…750万円)

②大規模修繕費用の支払いをしなければならない。(100万円〜200万円/戸 平均相場)

③専有設備、維持費用がかかる。
注)売れるにしても、相続させるにしても、知人に引き取ってもらうにしても目的は利用です。
その場合20年~30年を越える場合、空調・給湯などの設備の交換・回収などに約50万〜100万円の費用がかかります

④税金(固定資産税・町県民税・別荘税など)を支払わなければならない

⑤将来の取壊費用分担金の支払いをしなければならない。(5万円/㎡…50㎡だと125万円)
注)平成26年12月施行「改正マンション建替え円滑化法」により一定の条件を満たすマンションについては緩和要件にて敷地売却が可能となりましたが、昨今の経済情勢において分担金全額回収は難しいと思われます

⑥誰が相続するのか、また相続にかかる費用の支払いをしなければならない。
そうなると、過去売れなかった事実を踏まえて、将来を予測した場合、利用しないにもかかわらず、その維持諸費用のご負担は高額(①~④900万円~1000万円)になります。ならば、一時的費用は必要だけれど、現時点でご処分(当社による買取)することによる売主様のメリット(維持諸費用>一時的費用)をご理解いただけるのではないかと考えております。

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弊社による買取りの条件について

1、 買い取り対象の土地・別荘
① 全国(北海道~沖縄まで)の物件を買取します。
② 流通性が極めて乏しい物件でも買取します。
③ 昭和30年代~分譲され現在は廃墟化した別荘が目立つような分譲地の物件でも買取します。
④ 管理会社が倒産し管理されていない分譲地の物件でも買取します。
⑤ 一般の別荘分譲地・田舎の土地であっても買取します。

2、 買取りに掛かる費用について

① 取得費用

通常の不動産取引では、取得費用については買主が負担となるのが通例ですが、弊社による買取りでは、その費用(移転登記費用・不動産取得税など)の相応額全額を売り主様にご負担いただきます。

② 維持費
通常の不動産取引では、取得後の維持費は当然に買主が負担していきますが、弊社による買取りでは、その費用(管理費・固定資産税など)の3年相応額を売り主様にご負担いただきます。また、建物の取り壊しが必要な場合、その費用もご負担いただきます。

別荘・別荘分譲地の相場をインターネット等で調べると、容易にその物件価格が確認できますが、その価格のほとんどは、実態相場ではなく、売り主及び仲介業者の希望価格であり表面相場ともいいます。

しかし、土地のみの場合は、価格の高い安いではなくて、『永久に売れません』と言い切ってもよいくらい、本当に売れません。片や、現在売り出し中の別荘分譲地もあり、実際に販売もされていますが、膨大な営業経費をかけ、様々な付加価値をつけて組織的に販売しています。そのような会社は、個人所有の一物件を扱ってはくれません。したがって、別荘分譲地の買取相場は、ほぼ0円と言っても過言ではありません。

このような現状を考えると上記の条件は、買主(弊社)の都合のよい条件ばかりとも言えません。売主様の立場に立って考えれば、別荘、家を建てなくなった土地であっても。

① 維持費(概ね年間5万円~100万円)を支払いしなければならい。

② 条例に基づき、草刈などをしなければならない。

③ 建物がある場合、解体費用も支払いをしなければならない。

④ 誰が相続するのか、また相続にかかる費用の支払いをしなければならない。

そうなると、過去売れなかった事実を踏まえて、将来を予測した場合、利用しないにもかかわらず、その維持費の負担は高額になります。ならば、一時的に費用は必要だけれど、現時点で処分(弊社による買取)したほうが良いという結論は売主様にとってのメリットも大きく、検討に値すると考えております。別荘については、朽ち果てたものでも買取します。(費用必要)また、使用できる別荘であれば、買取価格を算出いたします。無料査定でお申し込みください。

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弊社による買取りの条件について


1、 買い取り対象のリゾート会員権

① 流通性が極めて乏しい物件でも買取します。
② 会員権会社が倒産し、自主管理となっている会員権でも買取します。③ 会員権会社が倒産し、新たなスポンサーによる経営となり施設そのものは運営されていても、所有していてもまったくメリットがなくなってしまった会員権(会員権を所有してなくても第三者が自由に使えるようになったなど)も買取ります。④ 会員権会社が倒産し、廃墟化している会員権でも買取します。

2、 買取りに掛かる費用について
① 取得費用

流通性の高いリゾート会員権取引では、取得費用については買主が負担となるのが通例ですが、流通性の乏しいリゾート会員権は、その買取費用(名義変更料・移転登記費用など)の全額を売り主様にご負担いただきます。

② 維持費
流通性の高いリゾート会員権取引では、取得後の維持費は当然に買主が負担していきますが、弊社による買取りでは、その費用の一部として年会費についてその1年~2年相応額を売主様にご負担いただきます。

リゾート会員権会社は、バブル時代のピークで、約300社存在し、現時点において、弊社が確認している施設の利用ができるリゾート会員権は約50社あります。会員が存在し施設もあるが、運営会社が倒産し、又は倒産していなくても機能せず、利用ができない共有制会員権が約50社あります。残りは、預託制又は入会金制で、会員権会社の倒産により無価値となりました。

 

① 正常に施設が運営され、会員権販売時の契約通り利用でき、会員満足度も高く流通市場で速やかに換金できるリゾート会員権は、東急ハーヴェストクラブ・リゾートトラストのエクシブ・ダイワロイヤルメンバーズクラブなど約10社です。

② 正常に施設が運営され、会員権販売時の契約通り利用できるが、流通市場で売却依頼をするも数年~数十年経過しても売れないリゾート会員権は約30社です。残り10社は数年かけて売却可能な場合があります。

③ リゾート会員権会社が倒産し、新たなスポンサーに事業譲渡がなされるなど、運営会社が変わり、正常に施設は運営されてはいるものの、預託金返還請求権は消滅し、利用権は消滅又は新規約により利用可能となるが、その規約が会員権販売時から変更されて、会員権を所有していない一般客が利用できたり、会員と一般客の利用料金が同一であったり、相互利用施設がなくなったりで、会員権としての価値が著しく低下し、相場がつかず、売却できない会員権が多数存在します。しかし、会員からすると不動産所有権はそのままなので、年会費や固定資産税は支払い続けなければなりません。

上記①ならば、当然に、流通性の高い人気の会員権なので、即・高価買取します。

②ならば、費用は必要となりますが、即買取します。

③であっても、インターネットに相場どころか、その会員権名称すら見当たらないものであっても、費用は必要ですが即買取します。現状のリゾート会員権市場においては、流通性が乏しく、かつその売買価格が低額の場合は、仲介業者の手数料も少額となり、商いとしては採算が取れないため、仲介の依頼は受け付けても、1年どころか3年、5年待っても売れないというのが現実です。
場合によっては、費用を負担してもよいから手放したいというニーズが近年顕著に増加しています。
このような現状を考えると上記の条件は、買主(弊社)の都合のよい条件ばかりとも言えません。売主様の立場に立って考えれば、

① 維持費(概ね年間5万円~30万円)を支払いしなければならい。
② 誰が相続するのか、また相続にかかる費用を支払いをしなければならない。

そうなると、過去売れなかった事実を踏まえて、将来を予測した場合、利用しないにもかかわらず、その維持費の負担は高額となります。ならば、一時的に費用は必要だけれど、現時点で処分(弊社による買取)と売主様にとってのメリットも大きく、検討に値すると考えております。以下、リゾート会員権一覧(買取ができない倶楽部・倒産した倶楽部も含みます)


ヴィラ北軽井沢エルウィング(旧:穴吹工務店:倒産)

アムス倶楽部
アールシーコア
ロイヤルリゾート・岩井商事
ウェント淡路東海岸
エメラルドグリーンクラブ
フジプレミアムリゾート(旧:エーシーフィット:倒産)
エンゼルメンバーズクラブ・エンゼルリゾート
グランリゾートエレガンテ・大倉
オーナーズ強羅・川奈(旧:オーナーズ管理:倒産)
鴨川グランドホテル
紀州鉄道コンポーネントオーナーズシステム
エクセレントクラブ・協和観業
北軽井沢フォーラムリゾートクラブ(倒産)
グリーンフィールドクラブ
グローバルジャパン(倒産)
くじゅう倶楽部(旧:司建設:倒産)
ジャパントータルクラブ・コーユーコーポレーション
ロイヤルファイブクラブ(強羅アサヒホテル:休館)
サンマリーナ玉庭(倒産)
ヴィヴィ熱海(旧:新栄開発)
白浜ランスロットマンション
ジャパンビラクラブ(倒産)
レインボーヒルズクラブ(旧:誠友商事(倒産)
オアシスクラブ・セラヴィリゾート泉郷
ダイワロイヤルメンバーズクラブ
ダイヤモンドオーナーズクラブ・ダイヤモンドソサエティ
ふるさと君・大成リゾート
東急ハーヴェストクラブ
東京レジャーライフクラブ(東京信用販売)
ナクアリゾーツクラブ(旧:葵リゾート)
中沢ヴィレッジ
東京ビュック・中銀ハウジング
日本オーナーズクラブ
アクシオン(日本サンランド:倒産)
シャレー富士パノラマ・富士ランド
エクセレントクラブ(旧:大和興産:倒産)
パルアクティブ(倒産)
ヴィラ塩江(旧:穴吹工務店)
ウィスタリアンライフクラブ
蓼科仙境都市・富士コンサル
三河湾リゾートリンクス・フジケン
ロイヤルオーナーズ琵琶湖(旧:平成リゾート倒産)
星生倶楽部・ベツダイ
星野リゾートトマム・タワーⅠ(旧:アルファートマム:倒産)
穂高ビューホテル
オテルドマロニエ・萬代(旧:名北産業:倒産)
ロマネスクリゾート霧島(旧:丸美:倒産)
マグナリゾート(一部:旧:アルシア:倒産)
由布院倶楽部(旧:コーワパーク)
メルヴェール有馬・スリーワイエムディ(旧:中央興産:倒産)
メルヴェール強羅・ワールドリゾートオペレーション(旧:中央興産:倒産)
ヤマハリゾート
エクシブ・リゾートトラスト
逗子マリーナ・リビエラリゾート
リゾートソリューション
リロバケーションズ

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空き家を放置すると。。。

①近隣に被害(人的・物的を問わず)が発生した場合、損害賠償責任が生じる

②固定資産税が最大6倍になる(優遇措置が受けられなくなる)

③行政による代執行により強制取壊等に要した費用を支払う義務が生じる

これらは段階を経て発生するリスクですが、そうってからでは遅いのです!それほど「空き家」は大きな社会問題として深刻化しているのです。

空家等対策の推進に関する特別措置法ってご存知ですか?

グラフは総務省統計局の空き家等の住宅に関する主な指標の集計結果についてより

 空き家による悪影響の懸念古いビルの看板が落下し、通行人が大ケガを負う
といった事故が実例としてあるように、経年とともに建物は必ず朽ちていきます。
他にも外壁が歩道に落ちて、危うく通行人が被害に遭いそうなケースもあります。
個人が所有する空き家が、大きなビルと同じ被害をもたらすとは言えないですが、
それでも老朽化の結果、付近や周辺に悪影響をもたらす可能性は否定できません。

例をあげると以下のような点で、空き家がもたらす悪影響が懸念されています。

空き家の特徴懸念される悪影響
全体の傾き、主要構造の腐食倒壊による被害
屋根・外壁の剥離飛散による被害
設備、門・塀の老朽化脱落や倒壊による被害
浄化槽の破損、汚水の流出衛生上の影響
ごみ等の放置、不法投棄衛生上の影響、害獣・害虫の増殖
景観計画に不適合景観上の影響
窓ガラスの破損、門扉の破損不法侵入の危険
植栽の不整備害獣・害虫の増殖、道路通行上の影響

 これらの特徴と悪影響は相乗的に発生し、放置される期間が長ければ危険度が
増すことを考えると、古い空き家ほど早急な対策が必要なことを示しています。


 
全国で放置空き家が問題視される中、「空家等対策の推進に関する特別措置法」

(通称:空家対策特別措置法)が平成26年11月に成立し、平成27年5月に
施行されました。この法律では、次のことが定められています。

  • 空き家の実態調査
  • 空き家の所有者へ適切な管理の指導
  • 空き家の跡地についての活用促進
  • 適切に管理されていない空き家を「特定空家」に指定することができる
  • 特定空家に対して、助言・指導・勧告・命令ができる
  • 特定空家に対して罰金や行政代執行を行うことができる

 
そもそも「空き家」とは、居住その他の使用(セカンドハウスも含まれます)がなされていないことが常態である建築物(及びその敷地)のことを指します。
(空家等対策の推進に関する特別措置法 2条より抜粋)。
具体的には、年間を通して人の出入りの有無や、水道・電気・ガスの使用状況などから総合的に見て「空き家」かどうか判断する、とされます。


 たとえ空き家であっても、所有者の許可なしに敷地内に立ち入ることは不法侵入にあたるためできません。
しかし、「空家対策特別措置法」では、管理不全な空き家の場合、自治体による敷地内への立ち入り調査を行う事ができたり、所有者の確認をするために住民票や戸籍、固定資産税台帳(税金の支払い義務者の名簿)の個人情報を利用できる他、水道や電気の使用状況のインフラ情報を請求できるとされ、所有者の情報を取得しやすくなりました。



 空き家を適正管理する義務は所有者にあります。建物が老朽化して倒壊しそう、庭の草木が成長して道路まではみ出している、捨てられたゴミのせいで害獣が発生しているなどの場合、所有者はすぐにその状況を改善する必要があります。

 「空家対策特別措置法」では、所有者の義務である空き家の適正管理をしない所有者に対して、自治体(市町村)が助言、指導、勧告といった行政指導、そして勧告しても状況が改善されなかった場合は命令を出すことができるようになりました。

 

行政からの連絡は主に郵送で、管理状況に改善が見られなかったり、行政への連絡がなかったりした場合、行政職員が直接訪問するケースも多くあります。

役所から所有している空き家の管理について、助言、指導、勧告、命令があった場合、直ちに役所の担当者へ連絡し、改善を行うという意思を伝える必要があります。



 例えば「庭の草木が伸びているので除草作業を行ってください」と行政から、適正管理を求める助言があった場合は、近隣住民からの苦情があったということが考えられます。
助言は法的な効力が無いため、対応するかどうかは所有者の判断に委ねられますが、比較的容易に対応できることも多いので近隣住民のためにも対応することが必要です。



 
所有者が助言に従わない場合や、改善が直ちに必要な場合、 所有者に対して市町村から空き家管理について指導されることがあります。

指導は助言よりも行政指導として重く、所有者に対して適正管理を強く促すものです。

 初めての行政指導で指導がされた場合、近隣住民から複数のクレームがあった可能性が高くなります。もし、所有している建物について市町村から改善の指示がきた場合、近隣住民のために、早急な管理状況の改善が必要です。具体的にどのように改善するか市町村にも連絡してください。




 
空き家の適正管理について指導されても状況が改善されない場合、所有者に対して市町村は状況改善の勧告を行います。
その状況は、近隣住民に大きな被害をもたらす可能性があるような 深刻なケースが多いため一刻も早い対応が必要です。

 「特定空家」に指定されてた後に改善を勧告されてしまうと、その状況が改善されるまで固定資産税の優遇措置が適用されず、従来の土地の税金最大6倍支払う必要となります。

 例えば固定資産税が50,000円の場合、単純にいいますと最大300,000円のご負担となります。(すべてが単純にそうなるわけだはなく土地の面積によります)

 もし、所有している空き家が管理改善の勧告を受けた場合、すみやかに担当者へ連絡し、現状を把握し改善する必要があります。
勧告を受けた空き家は、そのまま放置すると危険なケースもあるため、迅速な状況把握と対応が必要となる深刻な事態だと認識してください。

※特定空家に指定されても、原因となっている状態を改善するとで特定空家から解除されます。

 

 
勧告されても所有者が対処しない場合、市町村は空き家の所有者に対して
改善の命令を出します。命令は助言、指示、勧告といった行政指導よりも重く、行政処分と言われる行為で、空家対策特別措置法では命令に背くと50万円以下の罰金が科されます。


 また、命令を受けた空き家に改善が見られない場合、行政が所有者に代わり対処し、その費用を所有者に請求する行政代執行により、樹木の伐採や塀の撤去、建物の解体が行われる可能性もあります。

 命令を受けた場合、それは行政からの最も厳しい通告だと思ってください。空き家をこのまま放置し続けると、建物の倒壊、火災の発生などで近隣住民の生命を巻き込む非常に高い危険性があり、一刻も早い迅速な対応が必要な状況です。もし管理状況改善の命令を受けた場合、すぐに職員に連絡し、空き家を適切に改善するような対応を取るようにしてください。



 
特定空家に指定された後に改善の勧告されてしまうと、土地にかかる固定資産税の
優遇措置が適用されなくなるなど、所有者にとっても大きなデメリットがあります。


 平成27年5月26日に施行された「空家等対策特別措置法」では、『特定空家等とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより
著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう』とされています。





 



 
具体的にどのような状態になると「特定空家」に指定されてしまうのでしょうか。

「特定空家等に対する措置」のガイドラインを元に説明します。
もし、所有する空き家が「特定空家」に該当する場合は、近隣住民の方々に危険を
及ぼす可能性があるので、一刻も早く、適切な管理をすることをお勧めします。



① 倒壊等著しく保安上危険となるおそれがある状態

 建物の破損や不朽、門や看板など倒壊の危険性が恐れがある状態をいいます。



 著しく衛生上有害となるおそれのある状態

 汚物の異臭、ゴミの放置による害獣などが繁殖し衛生上有害となる恐れのある状態をいいます。


③ 適切な管理が行われず著しく景観を損なっている状態


 建物に汚物や落書き、立木の繁殖、既存の景観に関するルールに著しく適合しない状態をいいます。


④ その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

 立木が近隣に散乱、動物の鳴き声や糞尿の臭気、不審者の侵入や、雪落の危険性など
近隣住民の生活に悪影響を及ぼしている状態をいいます。





 

その建物全体が空室で老朽化が進んでいる場合、対象となります。

例えば、マンション販売会社(運営会社)が倒産し、マンション管理組合も居住者も存在しない
(特にリゾートマンションに多い)建物がこれに該当します。

 

当社が知る限りでも築25年を超え、放置された廃墟状態のリゾートマンションが相当数存在します。

この場合大半の区分所有者が管理費・修繕積立金の支出がないため年に一度の固定資産税さえ払っていればとの安易な考えで放置しているケースが多く見受けられます。

放置した結果

 

戸建てと同様、上記の通りとなります。また戸建てより悪条件(戸建ての場合所有者が単数で
意思決定が速やかであるが、分譲マンションの場合、区分所有者が複数且つ所在が分散しているため意思決定及び行動に相当な時間と労力を要する)のためあらゆる意味での個々の負担が大きくなります。
また近い将来個人所有であれば、次代へこのリスクを背負わせてしまうことにもなります。


別荘(建物)或いはリゾートマンションのご所有者様で、これまでの内容に少しでも該当される方は、是非当社へご相談下さい。
あらゆるノウハウによりお客様のお悩みにお答えいたします。

空き家ほどではないですが空地を放置すると。。。

①近隣に被害(人的・物的を問わず)が発生した場合、損害賠償責任が生じる

②行政による代執行により強制撤去等に要した費用を支払う義務が生じる

空き地と同様、これらは段階を経て発生するリスクです!
空き地による悪影響の懸念雑草等による害虫の発生又はごみの不法投棄の温床となり、近隣の生活環境に多大な悪影響を及ぼしかねず、社会問題となっています。



空き地管理条例

全国で放置空き地が問題視される中、各自治体では上記条例
(自治体によって名称が異なる)が次々と制定されています。
この条例では、主として次のことが定められています。

  • 空き地の実態調査
  • 空き地の所有者へ適切な管理の指導
  • 適切に管理されていない空き地に対して助言・指導・勧告・命令することができる
  • 適切に管理されていない空き地に対して罰金や行政代執行を行うことができる

宅地化された土地又は住宅地に隣接する土地で、現に所有者等が
使用していない土地の部分(但し、農地地…耕作の目的に供される土地は除く)で、雑草等が繁茂し、又は放置されている状態をいいます。

空き地を適正管理する義務は所有者等にあります。
草木が成長して道路まではみ出している、不法投棄の温床となり捨てられたゴミのせいで害獣が発生しているなどの場合、所有者はすぐにその状況を改善する必要があります。

 「空き地の雑草等の除去に関する条例」では、所有者の義務である空き地の適正管理をしない所有者等に対して、自治体(市町村)が指導・助言、勧告といった行政指導、そして勧告しても状況が改善されなかった場合は命令を出すことができるようになりました。
行政からの通知以降、管理状況に改善が見られなかったり、行政への連絡がなかったりした場合、行政職員が直接訪問するケースも多くあります。役所から所有している空き地の管理について、指導・助言、勧告、命令があった場合、直ちに役所の担当者へ連絡し、改善を行うという意思を伝える必要があります。

 もし、所有している空き地が管理改善の勧告を受けた場合、すみやかに担当者へ連絡し、現状を把握し改善する必要があります。勧告を受けた空き地は、そのまま放置すると危険なケースもあるため、迅速な状況把握と対応が必要となる深刻な事態だと認識してください。

勧告されても所有者等が対処しない場合、市町村は空き地の所有者に対して改善の命令を出します。命令は指導・助言、勧告といった行政指導よりも重く、行政処分と言われる行為で、命令を受けた空き地に改善が見られない場合、行政が所有者に代わり対処行政代執行し、その費用を所有者に請求することになります。命令を受けた場合、それは行政からの最も厳しい通告だと思ってください。空き地をこのまま放置し続けると、最悪の場合火災の発生などで近隣住民の生命を巻き込む危険性があり、一刻も早い迅速な対応が必要な状況です。

もし管理状況改善の命令を受けた場合、すぐに職員に連絡し、空き地を適切に管理するよう対応してください。

 多くの自治体では、空き地の適正管理推進のため、草刈業者の紹介・
草刈機の無償貸出等
を行い、良好な生活環境の維持を図っております。

面積にもよりますが概算で30,000円~50,000円/回程度です。
尚、自治体によっては年2回の除去を奨励しているところも多くあります。

市街地においては、概ね空き地は資産価値があり多少の費用を負担しても所有し続ける意味はあります。

 ここで問題なのが、市街地外に点在する土地、いわゆる「別荘地」です。これらは相当数の区画販売を目的として特にバブル期に大規模開発されたもので、その多くは近い将来建物を建築し、余暇を過ごす或いはセカンドライフを過ごす終の住処(ついのすみか)とすることを目的として取得されました。

建物を建築するまでの間は管理事務所に委託することで(管理費+草刈費用の負担)、本来適正管理される訳ですが…実情はどうでしょう?

 多くの場合、市街地とは違い土地の現況が 「山林」・「原野」・「雑種地」であることが多く、形状が傾斜で、木々が生息している場合もあります。一団の分譲地が完売状態で且つ建物がある程度建築されている場合、当然インフラが充実しているため、(管理会社の財務内容が良好であることが大前提です)
このような「別荘地」は資産価値が存在するわけで、継続所有は意味のあることです。

 しかし、そのような「別荘地」はごく一部で、残念ながら、その殆どが資産価値のない負の財産となっています。
分譲予定地が思うように進まず、販売会社或いは管理会社が倒産し、未管理状態のもの。分譲はできたものの、建物の建築に至らず、事業収入の低迷により、インフラ整備が不完全状態で、負のスパイラル化により悪化の一途をたどるものetc…

また販売・管理側の問題だけではなく、所有者側の問題も多いのです。
購入時からは予想もできない経済情勢により建築に至らず、放置状態である場合。或いは生活の不便さから移住を断念する場合など…

 今後、継続して支出となるであろう固定資産税、管理費、草刈費用等。「大した負担じゃないよ!」と思っていませんか?
年額にしておいくらですか?土地は朽ちることなく永遠のものです。価値のないものにあと何十年お金を使われるのですか?
次代にも負担させるおつもりですか?

経済用語で「外部不経済」という言葉があります。
ある経済主体の行動が他の経済主体に直接に不利な影響を与える
ことですが、国土交通省から「空き地・空き家等外部不経済対策について」というレポートが出されています。
その主旨は、空き地・空き家といった適正な管理がされない不動産が周辺に外部不経済をもたらす即ち有効活用ができていないことで周辺にも
不利益を与えるというものです。

別荘地等のご所有者様、このあたりで一度、整理されてみてはいかがでしょう?
是非当社へご相談下さい。あらゆるノウハウによりお客様のお悩みにお答えいたします。