しかしながら、誠に残念なことですが、『売主が費用を負担することでその処分を買主に委託する』この新たなビジネススタイルに対し、一部の不動産取引事業者・管理会社・会員権会社様から、当該取引が詐欺まがいであるかのような表現や、一般的な商習慣に反するなど、誹謗中傷に近いご意見があるのも事実です。

　　・・・・当社は、買取（所有権移転）にあたり、事前に以下の事項をお客様へご説明いたします。・・・・

・ご子息や身内の方への相続をご相談されましたか？
・友人知人に譲渡（無償でも）をご相談されたましたか？
・購入した運営会社・会員権会社・不動産業者様に買い取ってもらえないかとご相談しましたか？
・仲介業者に仲介をご依頼しましたか？
・顧問弁護士、税理士様へご相談されましたか？

　以上のプロセスを経た（コンプライアンス）上で、それでも尚解決に至らずお困りのお客様に対し、費用を頂戴しての所有権移転処分をさせていただいており、詐欺行為など、全く存在しません。
　事実、お取引いただいた中には冒頭のとおり上場企業をはじめ、多くの大企業や社会的信用のある財団法人、協同組合などが多数含まれております。これらの企業様は特にコンプライアンスを商取引の最重点要件とされており、そのような企業様との取引実績をもって、このビジネススタイルが何ら問題のないもの、当社が如何に必要とされているかの証明であると確信しております。
　また個人のお客様からも、活用できていない負の財産となった物件を処分できて本当に良かったとの多くの感謝のお声も頂戴しております。
今後ますます取引件数が増加の一途をたどる中、買取処分の必要性を大いに公言させていただきますとともに、お客様の目線にたった事業を推し進めてまいりたいと存じます。